米国市場では、現地駐在の担当者が一名のみ、あるいは現地オフィスを持たず、日本からの出張ベースで事業を展開する企業も少なくありません。

さらに近年では、ビザ取得のハードルやコスト、人材採用に伴う給与・ベネフィットなどの負担も大きく、米国に必要な人材を十分に配置することが簡単ではなくなっています。現地採用においても、経験や能力だけでなく就労資格が採用条件に大きく影響するため、企業側の選択肢が限られるケースもあります。

私たちは、こうしたクライアントに対して単発の制作やプロモーションを請け負うだけではなく、米国における「現地パートナー」として継続的にビジネスをサポートしています。限られた現地人員でも事業を動かせるよう、必要な実務や現地対応を幅広くカバーします。

長年にわたる取り組みの中で、ブランドの考え方や表現ルール、過去の施策・制作物、現地での反応、取引先やベンダーとの関係性、プロジェクトの経緯までを継続して蓄積。
クライアント企業の担当者が交代した場合でも、それまで築いてきたブランドや活動を途切れさせることなく、次の担当者へスムーズに引き継ぐことができます。

特に長期にわたりサポートしているクライアントでは、米国市場における過去の施策や判断の背景、これまでの経緯について、私たちの方が詳しいケースもあります。
新任担当者へこれまでの流れを共有したり、過去の経験を踏まえて相談に対応したりと、単なる外部ベンダーではなく、現地チームの一員に近い役割を担っています。

担当者や組織体制が変わっても、米国で積み重ねてきたブランドの知識、経験、ネットワークは失われない。現地に大きな組織を持たなくても、必要な機能と知識を確保できる。
私たちは、クライアントとともに蓄積してきたナレッジを継承しながら、米国事業を支え続ける現地パートナーです。